人々を笑わせ、考えさせた研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が12日（日本時間13日）に発表された。哺乳類が肛門（こうもん）から呼吸できることを発見した東京医科歯科大・大阪大の武部貴則教授（再生医学）らのチームが、生理学賞に輝いた。日…

A group of 11 Japanese and U.

【ワシントン＝大内清】11月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領（78）は12日、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、民主党候補のハリス副大統領（59）との2度目のテレビ討論会は行わないと表明した。10日に実施された初の討論会はハリス氏が優勢だったとの評価が強く…

【旭川】旭川市内の公園で2021年、中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん=当時（14）=が凍死して見つかった問題で、旭川市が13日に公表する、市長直属の再調査委員会がまとめた調査結果報告書の全容が判明した。差別表現で呼ばれたり、行動をま…

【旭川】旭川市内の公園で2021年、中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん=当時（14）=が凍死して見つかった問題で、旭川市は13日、市長直属の再調査委員会がまとめた調査結果の報告書を公表した。いじめと自殺の因果関係を認め、差別表現で呼ば…

道立江差高等看護学院（江差高看、檜山管内江差町）の男子学生が2019年に自殺した問題で、男子学生の遺族が道を相手取り、江差高看の教員によるパワーハラスメントと自殺との因果関係を前提とした損害賠償を求めて提訴する方針を決めたことが13…

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の「即時辞職」を申し入れた。自民などは不信任決議案について9月議会で提出する方向で調整している。斎藤知事は申し入れを受け、記者団の取材に応じた。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、国連安全保障理事会の常任理事国にアフリカを代表する…

鈴木直道知事をはじめ、道内の産学官の関係者が8月19日から4日間、米ニューヨークを訪問しました。次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）の千歳市進出を踏まえ、同社が連携する米IBMも入居する最先端の半導体研究・開発の集積地を…

無罪が確定した名古屋市の男性のDNA型や指紋などを警察庁のデータベースから抹消するよう命じた名古屋高裁判決を受け、原告側は上告期限の13日、市内で記者会見し、退けられた国への賠償請求について上告しない方針を明らかにした。警察庁の露木康浩長官も12日に上...

気象

旭川市の今津寛介市長が13日の市議会で読み上げた広瀬爽彩さんの遺族コメントは次の通り。 　まずは報告書が皆さまに公表できるようになるまで、市職員の方にご尽力いただきまして感謝申し上げます。今回、報告書の公表部分が娘の個人情報…

「こんなに熱心にドラマを見るのは初めて。朝、起きるのが楽しみで」。9月末に完結する、NHKの連続テレビ小説「虎に翼」。日本初の女性弁護士のひとりで、裁判官としても活躍した三淵嘉子さんをモデルにした猪爪寅子の人生を描きます。元官僚で、最高裁判…

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会最大会派の自民など4会派は12日、無所属議員4人と共同で斎藤氏の「即時辞職」を申し入れた。申し入れ書の内容は次のとおり。

自民党総裁選（27日投開票）は12日の告示直後から、政策や政治家としての立ち位置などが厳しく問われる場面が目立っている。立候補した9氏が出演した12日夜のテレビ朝日番組では、脱派閥や選択的夫婦別姓、早期の衆院解散論などに関し、議論が過熱した。

山口県

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（77）＝に致死量の覚醒剤を飲ませ、殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の第2回公判が13日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）で開かれた。検察側は、被告が野崎さん…

「化石燃料企業の広告禁止を」。国連のグテレス事務総長が先だって、全ての加盟国にこう要請した。深刻化する気候変動の対策が妨げられている――そんな危機感がにじむ。ところが、日本は政府も企業も馬耳東風のようで、禁止されるどころか「グリーンウオッシュ（見せかけの環境配慮）」と指摘される広告がまかり通ってい

北海道

風力発電施設の建設事業を巡り、岐阜県警大垣署員が住民の個人情報を収集し、事業者である中部電力の子会社に提供したのは違法として、住民４人が県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は１３日、収集と提供の違法性を認め、県に計...

気象庁発表。台風第１３号は、１５日にかけて発達しながら沖縄本島地方に接近する見込みです。沖縄本島地…

令和6年産新米の流通の本格化でコメの品薄感が緩和する一方、今度は価格が急騰し消費者の家計を苦しめている。主要産地では、農業協同組合（JA）グループが新米を集荷する際に生産農家に支払う概算金が前年に比べ2～4割上昇。猛暑による前年産米の需給逼迫に加え、近年の光熱費や資材の…

国土交通省は17日に7月1日時点での基準地価を発表する。昨年は次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）が千歳市内に工場の進出を決めたことが影響し、全国の住宅地の上昇率トップ3を千歳市内の調査地点が独占した。トップ10までに千歳市の…

国内で給与のデジタル払いが始まった。ソフトバンクグループのスマートフォン決済大手「PayPay（ペイペイ）」が、従業員への給与を現金ではなく電子マネーで支払う事業者として8月に厚生労働省から指定を受け、サービスの提供を開始。デジタル払いは海外で先行しており、従業員の多様…

自民党総裁選（27日投開票）の地方遊説が14日、愛知県を皮切りにスタートする。過去最多となる候補者9人の論戦を通じて総裁選への関心を高める狙いだ。一方、国内外で政治家を標的としたテロが相次いでおり、警備面では厳戒態勢が敷かれる。各陣営は聴衆への訴えと安全確保の両立に頭を…

Contenders for Japan's ruling party leadership, vying to become the next prime minister, underscored on Friday the need to build on the wage growth momentum seen under incumbent Fumio Kishida, but they differed on how to support households and the broader economy amid rising prices.

13日に行われた自民党総裁選の立候補者9人による共同記者会見では安定的な皇位継承への対応が論点になった。保守政党として真価が問われるテーマでもあり、9氏は伝統的な男系継承の重要性に言及している。ただ、石破茂元幹事長は過去に例がない「女系天皇」を選択肢から排除しない構えも…

コメの品薄が続く中、道内のコメの約7割を取り扱うホクレンの出荷が始まり、道内のスーパーでも新米が並び始めた。価格は昨年より5割程度高い店舗もあり、新米の流通で価格低下が期待されるが、仕入れ値上昇などで当面は高値が続くと予想されている…

自民党総裁選

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢とな…

【旭川】教育現場でいくつものいじめのサインが見逃された-。旭川市でいじめを受けた後に自殺した中学2年の広瀬爽彩（さあや）さんの遺族の思いを踏まえ、13日に公表された再調査委員会の報告書は、かたくなにいじめと認めようとしない旭川市教委…

【旭川】教育現場でいくつものいじめのサインが見逃された-。旭川市でいじめを受けた後に自殺した中学2年の広瀬爽彩（さあや）さんの遺族の思いを踏まえ、13日に公表された再調査委員会の報告書は、かたくなにいじめと認めようとしない旭川市教委…

企業で不祥事や問題が起きた際の「危機管理」を巡り、法律の専門家である弁護士が果たす役割が高まっている。対応を誤ればただちに交流サイト（SNS）で拡散されて炎上し、株価の暴落や株主による訴訟提起などのリスクに直面する現代。記者会見への同席など幅広い貢献が求められるようにな…

【モスクワ共同】ウクライナ軍の越境攻撃を受けるロシア西部クルスク州で、ロシア軍による反撃が本格化したもようだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が州内の１００集落を制圧したと主張する中、ロシア国防省が１２日、同州で１０集落を奪還したと発表した。８月６日に越...

U.S. and South Korean partners aim to bring down costs to compete with Chinese rivals

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１３日、日本製鉄のＵＳスチール買収に対する米政府判断が１１月の大統領選後になる可能性があると報じた。バイデン大統領が買収阻止の行政命令に向けて最終調整していると報じられていたが、民主党内などからの反発に配慮した...

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円

県内外から海水浴客が集まる福井県の沿岸で、過去3年間に少なくとも53人が野生イルカにかまれたり体当たりされたりして負傷したことが、福井県警や敦賀海上保安部への取材でわかった。骨折など重傷もある。専門家は、背びれの傷の特徴などから「人慣れした…

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